ソマリア沖の海上自衛隊の即時撤退を求め、海賊対処新法案制定に反対する決議

　真宗大谷派の最高議決機関である宗会（常会）において、「ソマリア沖の海上自衛隊に即時撤退を求め、海賊対処新法案制定に反対する決議」が可決されました。

　　　　　　ソマリア沖の海上自衛隊の即時撤退を求め、
　　　　　　　海賊対処新法案制定に反対する決議

　３月１４日、ソマリア沖「海賊」対策の「海上警備行動」に向けて、呉基地を出発した「さみだれ」「さざなみ」２隻の海上自衛隊護衛艦は海上自衛隊員４００名、海上保安官８名を乗せ、約１万キロも離れたアデン湾で行動を開始しました。

　しかし、自衛隊法８２条にある「海上警備行動」は日本領海内を想定したものであり、麻生首相による行動発令は恣意的な法律の拡大解釈であります。また、政府はこの強引な艦隊派遣と並行して、アデン湾における警備行動の既成事実の積み重ねを梃子に、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」（海賊対処新法案）を国会に提出し、早期成立を図ろうとしています。まず艦隊を派遣し、その後で派遣の根拠法を変え、新たな任務につかせるための法案であります。

　その内容は、時限立法ではなく恒久法であり、「危害射撃」において先制攻撃を容認し、日本国憲法９条２項「国の交戦権はこれを認めない」を否認することになります。また諸国艦隊と協働することで「集団的自衛権行使」の事実上の先例を作ろうとしています。しかも、海上自衛隊を派遣することに国会の承認は必要なく、国会に「報告」するだけなのです。

　つまり、海賊対処新法案は「海外派兵恒久法」に至る踏み台になる可能性を十分に持っているといえるでしょう。

　当宗議会は２００５年６月「日本国憲法“改正”に反対する決議」において、第９条の「改正」を中心とした憲法「改正」への動きに対して、真宗門徒として強く反対の意を表明してきましたし、また、２００７年６月、宗・参両議会で採択された「国民投票法案の成立に抗議し、平和憲法の具現化を目指す決議」において、日本が平和憲法の意義を自ら具現化し世界に発信していくことが、２１世紀が再び戦争の世紀にならないための唯一の道であることを確認すると、私たちは表明してきました。

　私たちは、前述の２つの「決議」を踏まえ、ソマリア沖からの海上自衛隊の即時撤退を求めると同時に、海賊対処新法案制定に強く反対の意を表明いたします。

2009年6月9日

真宗大谷派　宗議会

　　　　　　ソマリア沖の海上自衛隊の即時撤退を求め、
　　　　　　　海賊対処新法案制定に反対する決議

　３月１４日、ソマリア沖「海賊」対策の「海上警備行動」に向けて、呉基地を出発した「さみだれ」「さざなみ」２隻の海上自衛隊護衛艦は海上自衛隊員４００名、海上保安官８名を乗せ、約１万キロも離れたアデン湾で行動を開始しました。

　しかし、自衛隊法８２条にある「海上警備行動」は日本領海内を想定したものであり、麻生首相による行動発令は恣意的な法律の拡大解釈であります。また、政府はこの強引な艦隊派遣と並行して、アデン湾における警備行動の既成事実の積み重ねを梃子に、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対応に関する法律案」（海賊対処新法案）を国会に提出し、早期成立を図ろうとしています。これは、まず艦隊を派遣し、その後で派遣の根拠法を変え、新たな任務につかせるための法案であります。

　その内容は、時限立法ではなく恒久法であり、「危害射撃」において先制攻撃を容認し、日本国憲法９条２項「国の交戦権はこれを認めない」を否認することになります。また諸国艦隊と協働することで「集団的自衛権行使」の事実上の先例を作ろうとしています。しかも、海上自衛隊を派遣することに国会の承認は必要なく、国会に「報告」するだけなのです。

　つまり、海賊対処新法案は「海外派兵恒久法」に至る踏み台になる可能性を十分に持っているといえるでしょう。

　２００７年６月、宗・参両議会で採択された「国民投票法案の成立に抗議し、平和憲法の具現化を目指す決議」において、日本が平和憲法の意義を自ら具現化し世界に発信していくことが、２１世紀が再び戦争の世紀にならないための唯一の道であることを確認すると、私たちは表明してきました。

　私たちは、前述の「決議」を踏まえ、ソマリア沖からの海上自衛隊の即時撤退を求めると同時に、海賊対処新法案制定に強く反対の意を表明いたします。

　2009年6月10日

真宗大谷派　参議会

日本国憲法「改正」反対決議

真宗大谷派の最高議決機関である宗会（常会）において、6月14日『核燃料サイクル推進に反対する決議』・『日本国憲法「改正」反対決議』が宗議会にて可決されました。

今年、私たちはアジア・太平洋戦争敗戦60周年を迎えました。1931年の「満州事変」に始まり、1945年8月の広島・長崎への原爆投下に終わった15年にも及ぶ戦争一色の年月の中で、日本国民約300万人、アジア諸国民約2000万人の命が奪われ、その悲惨な傷跡は未だ癒されることなく国内外に深く残っております。

1946（昭和21）年に公布され翌年施行された「日本国憲法」で私たちは、「国民主権」「基本的人権の尊重」「戦争放棄」の三原則を国のあり方の根本と定めました。この「日本国憲法」は、二千数百万人にも及んだ余りにも大きな犠牲へのおののきと、人類の滅亡すら危惧される核の時代がもたらす底知れない不安感を背景に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」して生み出されたものでありました。

しかしながらその後、日本政府も私たちも、国の基本法である「日本国憲法」に謳われた精神を具現化することをおざなりにし、戦争犠牲者から託された、恒久平和構築の悲願を忘れたかのように、経済的物質的豊かさのみを飽くことなく追求してまいりました。まさに「恥ずべし、傷むべし」と言わざるを得ません。

私たち大谷派宗門もまた、「遠く通ずるに、それ四海の内みな兄弟とするなり」と本願念仏のみ教えをいただかれた親鸞聖人を宗祖としながら、宗祖聖人の仰せにもなきことを聖人の仰せと偽り、釈尊の「兵戈無用」の金言を忘れて、戦争遂行に協力をしてきました。

戦争の悲惨さを知る人が少なくなりつつある今、日本国民が、「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓」った「日本国憲法」を「改正」しようとする動きが急加速しております。ことに2001年9月に発生した同時多発テロ以降、アジア近隣諸国との関係悪化に便乗するかのように、「戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否定」を謳った第9条の「改正」を中心とした憲法「改正」への動きが俄に現実味を帯びてきました。

「世のなか安穏なれ、仏法ひろまれ」と宗祖の仰せをいただき、1995年・戦後50年に当たって「不戦決議」を採択した私たちは、宗門の負の歴史を心に刻み、「日本国憲法」を生み出した戦争犠牲者の声なき声に耳を澄ませて、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を「国際紛争を解決する手段」として「永久にこれを放棄する」意志を再確認し、今般の「日本国憲法」「改正」の動きに対して、真宗門徒として強く反対の意を表明いたします。

2005年6月14日

核燃料サイクル推進に反対する決議

真宗大谷派の最高議決機関である宗会（常会）において、6月14日『核燃料サイクル推進に反対する決議』・『日本国憲法「改正」反対決議』が宗議会にて可決されました。

さる5月30日、最高裁第一小法廷は、高速増殖炉「もんじゅ」設置許可をめぐる行政控訴に対し、先の名古屋高裁金沢支部の「安全の証明がなければ運転は認められない」という「いのち」を重視した判断をくつがえし、現地住民の不安や原子力の危険性には答えることなく、「危険が証明されなければ運転を認める」という行政追随の判断を下しました。

一方、国の原子力委員会は、今秋取りまとめ予定の「原子力長期計画」中間報告で、青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場で使用済み核燃料の再処理を行うことで、核燃料サイクルを推進していくことを発表しました。

半減期2万4000年のプルトニウムは核兵器にも転用可能な猛毒を持つ元素です。核燃料再処理に必然する永遠とも言える年月に渡る深刻な放射能汚染と核兵器転用可能なプルトニウムの拡散を恐れ、世界各国が核燃料サイクルからの撤退を決める中、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開と核燃料再処理へのゴーサインにより、日本は核燃料サイクル推進に本格的に足を踏み出そうとしています。世界の潮流に反して日本が核燃料サイクルを推進することは、プルトニ ウムの蓄積による潜在的核保有国になるのではないかとの疑念を生み、国際社会からの批判にさらされることになるでしょう。

私たち真宗大谷派は、1999年9月に発生し周辺住民への被曝被害にも及んだ東海村JCO臨界事故に際し、「危険の上に成り立つ豊かさから、いのちの尊厳に立ち返ってのエネルギー政策の見直し（趣意）」を内閣総理大臣に要望し、さらに2002年1月には、真宗ブックレットNo.9『いのちを奪う原発』を発行し、「原子力による被曝の拡散と核廃棄物の蔓延は、未来への絶望と無責任であり、いのちへの冒涜であり、共に生かされていく世界の喪失である」 と、真宗門徒としての視座を一般社会に公開したことであります。

プルトニウム利用推進は、原発と核兵器開発との区別を曖昧にするとともに、放射能による膨大な「ヒバクシャ」を生み続けるものであります。ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下からイラク戦争をはじめとする劣化ウラン弾等による戦争に関わる被曝と原発推進や核燃料再処理によって生ずる労働者と住民の被曝、その悲しみは世界中に拡散してしまいました。もうこれ以上、日本が未来の被爆者を生み出すことの一端を担うことは止めなければなりません。

共に生かされていく世界である浄土を願い、いのちの尊厳に真向かう宗教者として未来への希望を閉じる核燃料サイクル推進に反対する決議をいたします。

2005年6月14日

　2003年3月20日、中央教育審議会は「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から」「教育基本法を改正する必要がある」とする答申を文部科学大臣に提出しました。

　同答申では、「国民の間での自信の喪失とモラルの低下、青少年の凶悪犯罪やいじめ・不登校・中途退学・学級崩壊など」を、学校教育に起因するものなのか、社会に起因するものなのかを十分に見極めることもなく、短絡的に現行教育基本法の問題と決めつけ、子どもの心や家庭への国家の過剰な介入を促進・容認する教育基本法「改正」を、強引に導き出しています。その内容は、「日本の伝統・文化の尊重」の名のもとに、「愛国心の育成」「復古的な道徳教育の強化」や「国家への奉仕・献身」の重要性を強調するとともに、もう一方で、能力主義・競争主義・強者の論理による教育再編を促すものであります。

　2000万人を超える犠牲者を出したアジア太平洋戦争の惨禍への深い反省に立ち、私たちは、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を3大原則とする日本国憲法を手に入れました。相前後して制定された教育基本法は、その前文で、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と述べ、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期」し、「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底」することで、日本国憲法の理想の具現化を図ろうと制定されたものであります。

　にもかかわらず近年の動きは、国旗・国歌法が制定され、国家主義に立った著しく歪んだ歴史観を持つ教科書を検定合格とし、新学習指導要領・小6社会学習目標に「国を愛する心の育成」を掲げる等、教育現場への国家の過剰介入が加速度的に進んでいます。これら一連の動きは、憲法「改正」のためなされているものと言わざるを得ません。

　教育とは、一人ひとりの人間の自己形成を促進し支援する営みであり、国家が特定の人間像を押し付け、その形成を図るといったものであってはなりません。まして、子どもたちは国家のために存在するものでは決してありません。

　私たち真宗大谷派は、過去において、仏教者としての本分を忘れ、宗祖親鸞聖人の仰せになきことを仰せとし、無批判に国策に積極的に協力した自らの戦争責任を深く懺悔して、1995年、宗議会において「不戦決議」を採択して「惨事を未然に防止する努力を惜しまないこと」を誓いました。

　平和憲法「改正」の道を開き、国際紛争を解決する手段として戦争をも辞さない国を支える人づくりを目指すとともに、強者の論理に立つ能力主義で人間を分断することを推し進めようとする教育基本法「改正」に、私たちは真宗仏教者として断固反対することを、ここに決議するものであります。

２００４年６月８日

　本日、小泉首相が靖国神社に参拝されましたことに対し、強く抗議いたします。

　わたしたち真宗教団連合は、長年にわたり、終始一貫して「首相・閣僚の靖国神社公式参拝中止」を求めてまいりました。特に小泉首相就任以来、度重なる参拝に対して再三にわたり抗議や要請を行ってまいりました。

　申すまでも無く靖国神社は、明治政府の国家神道体制のもとに創設されて以来、国家による戦争を正当化するとともに、戦死者を護国の英霊として讃え顕彰することによって、国の戦争責任を回避するという極めて政治的な機能を果たしてきている特異な一宗教施設であります。

　わたしたちは、自国民だけではなく、全人類を視野に入れつつ、人間の在りようが課題となる「同一に念仏して別の道なきがゆえに、遠く通ずるに、それ四海の内みな兄弟とするなり」という、阿弥陀如来の浄土を自己の立脚地として生きられた親鸞聖人の教えに生きるものであります。

　また、「日本国憲法」の「戦争放棄・信教の自由・政教分離の原則」の精神から考えてみても一宗教法人に首相が参拝することは、先の大戦の数多くの犠牲を踏み躙る行為であり、断じて認めることはできません。

　よって、イラク戦争をはじめ混迷極める世界情勢の中にあって、「平和と共生」の国際社会が切に望まれるいま、全人類の平和への願いに心をよせることなく行われた今回の参拝行為に対し、強く抗議するとともに、今後の参拝に関しても引き続き中止を求めていく所存であります。

平成16（2004）年1月1日

.内閣総理大臣

　　小泉　純一郎　殿

　５月１日に合衆国大統領は、一方的にイラク戦争の終結を宣言しました。しかし今日に至るまで、イラク国民を始め各国の関係者が数多く犠牲になっておられます。報復と報復の悪循環の中での悲しい死であります。

　そして１１月２９日には、イラクでお仕事をされていた２人の日本人外交官とイラク人運転士もまた、その悪循環のはざまでいのちを奪われました。まことに深い悲しみであり、つつしんで哀悼の意を表すると共に、いのちを奪った行為にたいして強く抗議いたします。

　本日、政府は自衛隊をイラクへ派遣するための基本計画を閣議決定しました。自衛隊は重火器を有する軍隊です。その自衛隊を今なお戦争状態にあるイラクへ派遣することは、復興支援という名目とは逆に，報復の悪循環を助長するだけであって、本当の意味でイラク国民の生活を回復することにはならないと深く憂慮いたします。

　なくなられた人の死を悼み悲しむことと、その死を怒りにかえて報復に向かうこととは同じではありません。　戦いをもって戦いを終わらせようとすることが、どのような解決にもならないことを真理として受けとめ、関係諸国が英断をもって戦いを止める努力をする、そのことを促していくことが国際社会における日本が果たすべき役割であると思います。そしてそのことが、２人の外交官を含め、今日まで戦争で犠牲となった多くの人たちの死を、心から追悼することであると思います。

　　２００３年１２月９日