同朋会運動の歴史 (同朋会館資料より)
1922(S11)

3月

水平社設立「部落内門徒衆へ」
1946(S21) 「真宗大谷派宗憲」公布
1949(S24) 蓮如上人450回御遠忌法要
1951(S26) 1月 暁烏内局誕生「同朋生活運動」計画を発表 
3月 宗門各位に告ぐ(教学不信・財政紊乱)
本廟奉仕始まる(和敬堂・参拝接待所)
1956(S31) 宮谷内局発足 「宗門白書」発表
  清沢先生の教学こそ重大な意義を持つ
「同朋壮年研修会」「伝道研修会」
1959(S34) 「同朋会館」竣工
1960(S35) 2月 本廟奉仕団開設(同朋会館)
『真宗タイムス』創刊
1961(S36) 3月 同朋壮年全国大会「親鸞の教えと生活実践」(テーマ)
4月 親鸞聖人七百回御遠忌
6月 訓覇内局発足
1962(S37) 7月 同朋会運動発足「真宗同朋会条例」公布
第1次5ヵ年計画
(本廟奉仕団・特別伝道・推進員教習)
『真宗タイムス』を『同朋新聞』と改題し発刊
1967(S42) 同朋会運動2次5ヶ年計画
(教区教化委員会の設置・運動の地方委譲)
難波別院輪番差別事件
東西本願寺靖国法案反対
1969(S44) 4月 管長職譲渡の開申事件起こる
6月 「靖国神社国家護持法案」国会に提出→東西本願寺反対声明
7月 「同和対策特別措置法」公布
8月 難波別院輪番差別事件第1回糾弾会→宗門体質が厳しく問われる
     以後十数回糾弾会行われる
1970(S45) 2月 名畑内局発足     
7月 三森内局発足
10月 『中道』誌差別事件
第6回糾弾会
1971(S46) 6月 星谷内局発足
7月 同和部設置
1972(S47) 7月 教区同和協議会設置
9月 鈴木内局発足
1973(S48) 4月 親鸞聖人御誕生800年・立教開宗750年慶讃法要
テーマ 生まれた意義と生きる喜びをみつけよう
6月 一千万人の正信偈唱和運動
7月 末広内局発足
同朋会運動3次5ヶ年計画(組教化委員会の設置)
1974(S49) 4月 嶺藤内局発足
靖国神社法案反対対策本部設置
「靖国神社法案」衆議院内閣委員会で強行採決
大谷光暢代表役員、本願寺の宗派離脱を目的とした「本願寺規則」一部変更認証申請を京都府に提出
宗門崩壊阻止全国同朋大会
嶺藤内局、「本願寺規則」一部変更認証申請を京都府より取り下げる
1976(S51) 4月 宗門危機突破全国代表者決起集会
4500人集まる
同朋会運動第4次5ヵ年計画立案事前研修計画→(昭和世代啓発・スタッフ養成)
1977(S52) 嶺藤内局「同朋会運動の新たなる出発のために」発表
4月 同朋会運動15周年全国大会→念仏よ興れ(高史明)
(実践課題)
 1.古い宗門体質の克服
 2.現代社会との接点をもつ
 3.真宗門徒としての自覚と実践
11月 「大師堂」爆破事件起こる
1978(S53) 『真宗聖典』『仏の名のもとに』『宗祖親鸞聖人』発行
1979(S54) 大谷光暢代表役員、本願寺宗派離脱認証申請を京都府に提出(窓口預り)
「分裂報恩講」
1980(S55) 6月 五辻内局発足
京都府、本願寺宗派離脱認証申請を不受理、返却
11月 「即決和解」成立
1981(S56) 6月 新「真宗大谷派宗憲」発布
    同朋社会の顕現・宗本一体・同朋公議
    門首制と宗参両議会の二院制
1982(S57) 組門徒会総合研修計画始まる
1984(S59) 6月 古賀内局発足
1987(S62) 7月 全推協叢書『同朋社会の顕現』差別事件
第一回全戦没者追弔法会(宗門の戦争責任を表明)
12月 宗本一体 宗教法人「真宗大谷派」が宗教法人「本願寺」を吸収合併
1988(S63) 推進員養成講座始まる
1989(S64) 4月 細川内局発足
(H1) 第1回真宗大谷派糾弾会
5月 第2回真宗大谷派糾弾会
1991(H3) 7月 寺格制度廃止
1994(H6) 1月 野邨内局発足
1996(H8) 4月 帰敬式実践運動始まる
蓮如上人五百回御遠忌テーマ「バラバラでいっしょ」
7月 住職制度の男女格差の撤廃・女性室の設置
ハンセン病に関わる謝罪声明
大谷暢顕氏、第25代門首に就任
1997(H9) 蓮如上人500回御遠忌お待ち受け大会で推進員による大会アピール
1.今、真実の信心をいただき、この現実を共に生きる
2.自らの帰依処を明らかにし、真宗の生活文化を回復する
3.現代社会からの問いに身を据え、自他の尊厳に目覚める
4月 愛媛玉串違憲訴訟最高裁判決に対する声明
臓器移植法案の衆議院可決に対する声明
御遠忌テーマのつどい
大会アピール文
1998(H10) 4月 蓮如上人五百回御遠忌
6月 死刑制度を問い直し死刑執行の停止を求める声明
12月 木越内局発足
1999(H11) 3月 初めての脳死臓器移植についての見解
6月 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法に対する決議



 
開申  大谷光暢管長は開申と呼ばれる文書を出し
「私が兼務している法主・本願寺住職・管長のうち、管長職だけを長男光紹・新門に譲る」と発表した。
これに対し、当時の訓覇信雄・宗務総長ら内局幹部は、
(1)管長だけの譲位は過去に例がない。
(2)内局の同意を得ていない。
と強く反発、宗門は大揺れに揺れた。
第23代 彰如 大谷光演(1875-1943)俳号 句仏
第24代 闡如 大谷光暢(1903-1993)
 長男光紹(興如 1925〜1999)浄土真宗東本願寺派
 二男暢順(1929-)本願寺 本願寺維持財団
 三男暢顕(淨如 1930-) 第25代
 四男暢道
第25代 淨如 大谷暢顕(1930-)


らい予防法
ハンセン病

1907年に制定。
1931に発病者すべての「強制隔離」を盛り込んだ大幅な改正が行われた。

宗派は「らい絶滅」を掲げ、隔離政策の徹底に大きな役割を担っていた。

その後、1941年に治療薬プロミンが発見され、ほとんどが完治するすることが明らかになり、1950年代以降、諸外国では隔離療養が中止されるが、日本においては、1953年に、若干の改正を経るも、隔離の規定はそのままに、現在まで引き継がれてきた。

そもそも、同法の成立が、患者の医療のためではなく、非発病者の「安全」と国家の体制のためにという背景をもつものであり、いまなお続く根強い差別と偏見のもとになっている。

そのため、長年にわたる「全国ハンセン病患者協議会」の訴えを中心に、近年、各方面から廃止を求める訴えがなされてきていた。

1996年3月27日、国会で「『らい予防法』廃止法」が可決成立した。

「らい菌は、結核菌ににた細菌ですが、結核菌よりもはるかに感染力が弱く、よほどのらい菌に対する抵抗力の弱い状態で、しかもくりかえして接触しなければ感染することはなく、感染しても発病するのはごく一部の人にすぎません」『藤楓だより』